新たな住宅セーフティネット制度

平成29年4月に交付された住宅セーフティネット法の改正法が本年10月25日に施行され、住宅確保要配慮者(高齢者、子供を育成する家庭、低所得者、障害者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要する者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間の賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしました。